闇金融の実態にせまる

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闇金の実態とは消費センターの報道によれば、闇金金融に関しての相談件数は横ばいか増加傾向にあります。闇金被害者の生活を根こそぎ破壊するような過酷な取り立て、嫌がらせを行う闇金業者が相も変わらず存在しています。

少し前になりますが、
平成17年に起こった闇金業者による尋常でない取り立てで大阪の夫婦ら3人が自殺したことにより闇金問題が社会に周知たことで、一気に闇金業者が摘発され過酷な取り立ては一時的には沈静化しました。

しかし、闇金融が消滅したわけではなく、戦術を変えたソフト闇金と呼ばれるような厳しい取り立てをしない闇金業者が多くなりました。

ただ、平成20年代になると、冒頭に言及した過酷な取り立てを行う旧態前とした闇金業者がリバイバルしたようです。

取り立ての方法は、借金した本人ではなく被害者の家族、親戚そして職場に嫌がらせをすることです。

注文してもいない出前が大量に届いたり、要請していないのに救急車が来たりします。また、職場へたびたび電話をかけたりして、職場にとどまれないようにすることもします。

被害者の多くは「借金の悩みを他人に気付かれると体面に関わる」と一人で解決しようとします。闇金業者は、そこを狙って被害者の周囲にいる関係者に対して嫌がらせをするのです。

これらの恐怖・不安から逃れたくて返済、そして借金を返すために借金という最悪の循環状態になる人も多いです。

さらに、大問題なのが被害者本人がいつの間にか犯罪の片棒を担がされることです。

返済の延滞や融資の条件で、被害者に携帯電話の契約あるいは銀行口座の開設を強制し、その携帯電話および銀行通帳と印鑑を取り上げて、犯罪に活用します。

こんな非道な相手だと前提のうえで借金を申し込む人はおそらくいないと思いますが、ほとんどは借りた相手が後から闇金業者だったと明らかになったケースです。

・スマホ検索で見つけた。
・チラシが送られてきた。
・メールで貸し付けを持ちかけられた。

など、闇金からの売り込みは様々なやり方で誘ってきます。

認可された金融業者なら窓口で登録番号を表示する義務があります。当然に配布チラシにも記載しなければなりません。

しかし、その対策として闇金業者もニセの登録番号を記載しますし、中には認可を受けた貸金業者が裏で闇金をしていたりしますから見分けるのも簡単ではありません。

最近の闇金業者は闇金被害者と直接対応せず顔も合わせません。不正取得の携帯電話を利用してコンタクトを取り合い、お金の取り交わしは不正取得の銀行口座を利用しますので、闇金業者を特定するのは難しいことだと言えます。

先に述べたように、ここで使われる携帯電話や銀行口座は別の闇金被害者が強要され取得したものです。